「ビットコイン積立を始めたいけど、税金ってどうなるの？」
「売ったら、必ず確定申告しないといけないの？」
投資を始めたばかりだと、税金のことは難しく感じますよね。
毎月少しずつ積み立てる場合は、こんな疑問も出てくると思います。
- 買っただけでも税金はかかるの？
- 利益が出たら確定申告が必要？
- 20万円以下なら申告しなくていいって本当？
- パートで働く主婦の場合はどうなるの？
この記事では、30代の子育て世帯を想定して、ビットコイン積立の税金の基本を解説します。
※この記事は2026年10月7日時点で確認できる国税庁の情報をもとにしています。
税制は変わることがあるので、実際に申告するときは最新の情報を確認してくださいね。
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結論：買っただけなら、基本的に税金はかからない
まず覚えておきたいのはこれです。
ビットコインを買って積み立てているだけなら、その時点で税金はかかりません。
たとえば、毎月1万円ずつ積み立てて、1年で12万円分を買ったとします。
その後ビットコインの値段が上がって、手元の評価額が20万円になったとしても、
「8万円儲かったから、今すぐ税金を払う」ということにはなりません。
税金のことを考えるのは、売ったときなど、利益がはっきり決まったときです。
国税庁は、暗号資産を売ったり使ったりして出た利益は、原則「その他の雑所得」になるとしています。
売ったときの税金のしくみ
ビットコインを売って利益が出たら、その利益が「所得」として計算されます。
たとえば、
- 買ったときの金額：30万円
- 売ったときの金額：50万円
なら、50万円 − 30万円 = 20万円が利益です。
実際の計算では、手数料なども考えに入れます。
雑所得は基本的に「収入 − 必要経費」で計算します。
積立なら「買った記録」をとっておこう
積立では、毎月買う値段が違います。
たとえば毎月1万円ずつ買っても、1月と2月では手に入るビットコインの量が違いますよね。
そのため、あとで売ったときに「いくら利益が出たのか」を計算するには、
買った履歴が必要です。
- 取引所の取引履歴や年間取引報告書は、なくさないように保管しておきましょう。
取得価額（買ったときの値段）の計算方法は、国税庁が示していますので確認しておきましょう。
「売ったら必ず確定申告」ではありません
ビットコインを売った人が全員、確定申告をしなくてはいけないわけではありません。
申告が必要かどうかは、利益の金額だけでなく、その人の働き方や、ほかの所得がいくらあるかで変わります。
会社員の場合は「給与以外の所得が20万円」が目安
会社員など給与をもらっている人は、一定の条件を満たしていれば、
給与以外の所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。
ビットコインの利益も、この「給与以外の所得」に含まれます。
- 利益が25万円 → 申告が必要になる可能性が高い
- 利益が10万円 → 申告が不要なことも多いけれど、「絶対に何もしなくていい」とは言い切れません
「20万円」というのは、給与をもらっている人の確定申告が不要になる場合の話です。
すべての人に当てはまるルールではありません。
また、所得税の確定申告が不要でも、住民税は別に申告が必要になる場合があります。
「20万円」は売った金額ではなく、利益のこと
ここはまちがえやすいポイントです。
たとえば100万円分のビットコインを売ったとしても、「100万円の所得がある」という意味ではありません。
- 買ったときの金額：80万円
- 売ったときの金額：100万円
なら、100万円 − 80万円 = 20万円が利益です。
税金を考えるときは、「いくらで売ったか」ではなく、
「いくらで買ったものを、いくらで売ったか」を見ましょう。
ビットコインで買い物をしても、税金がかかることがある
ただし、「日本円にしなければ大丈夫」とも言い切れません。
国税庁は、暗号資産を使ったときに出た利益も、課税の対象になるとしています。
たとえば、10万円で買ったビットコインが15万円に値上がりしたときに、
そのビットコインで買い物をしたとします。
日本円にしていなくても、使った時点で利益が出たものとして計算が必要になる場合がありますので注意しておきしょ✨
ビットコイン積立をしている主婦が気をつけたいこと
主婦の場合、働き方によって税金や社会保険の扱いが変わります。
- 専業主婦
- 扶養内のパート
- フルタイム勤務
- 副業をしている
「利益が20万円以下だから絶対に大丈夫」とは言い切れません。
とくに扶養内で働いている場合は、税金の扶養と社会保険の扶養は、別の制度です。
ビットコインの利益が出たとき、配偶者控除や社会保険の扶養にどう影響するかは、
家庭の収入や加入している健康保険によって変わります。
「○万円なら必ず大丈夫」とは言えないので、
心配なときは、税務署や税理士、加入している健康保険の窓口に相談するのがおすすめです。
2028年から、ビットコインの税金が変わるかも
現時点では、暗号資産の利益は「雑所得」としてほかの所得と合計して税金を計算する「総合課税」です。
2026年に成立した税制改正では、一定の条件を満たす暗号資産の取引について、
ほかの所得と分けて税金を計算する「申告分離課税」に変わることが決まりました✨
税率は、所得税15％＋住民税5％の合計20％が基本です。
また、対象となる取引で損失が出たときは、その損失を翌年から3年間くり越して差し引ける制度も設けられる予定です。
ただし「2028年から全部20％」ではありません
注意したいのは、対象になるのが「特定暗号資産」という、
一定の条件を満たすものだということです。
「2028年からは、売った利益が全部20％になる」とは、いまの時点では言い切れません。
適用が始まる時期も、金融商品取引法の改正法がいつ施行されるかと関係しています。
2026年10月7日時点では、「2028年からの適用が見込まれている制度」として考えるのが安心です。
積立をしている人はどう考えればいい？
もし売ったときの利益が申告分離課税の対象になれば、今より税金が軽くなる場合があります。
いまの総合課税では、他の所得と合計して税率が決まるので、所得が多い人ほど税率が高くなりやすいからです。
ただ、対象になる暗号資産や取引の方法など、詳しいルールはこれから確認が必要です。
「2028年から必ず20％になる」と思い込まずに、
「税制が大きく変わる予定だから、売るときは最新のルールを確認しよう」と覚えておくと安心です。
ビットコインの税金で覚えておきたい3つのポイント
買っただけなら、基本的に税金はかからない
毎月1万円、2万円とビットコインを積み立てているだけなら、
買った時点で利益が決まるわけではありません。
まずは安心して積み立てて大丈夫です。
売って利益が出たら、税金を意識する
売って利益が出たら、その利益は原則「雑所得」になります。
「いくらで買って、いくらで売ったか」を確認しておきましょう。
「20万円ルール」を全員に当てはめない
「20万円以下なら確定申告はいらない」という話をよく見かけますが、
給与をもらっている人など、一定の条件を満たす人の話です。
所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要になることもあります。
「20万円以下なら確定申告はいらない」と思い込まずに、あなたの条件をきちんと確認しておきましょう✨
まとめ｜税金がこわくて始められない、にならなくて大丈夫
ビットコイン積立を始めるとき、税金が不安になるのは自然なことです。
でも、最初から完璧に理解しようとしなくて大丈夫✨
まずはこの3つを心がけておくと安心です。
- 買った記録を残す
- 売った金額を記録する
- 利益が出たら、税金のルールを確認する
特に長い期間積み立てるなら、何年もたってから「昔の買った値段がわからない！」となると、計算がとても大変です。
取引所の取引履歴や年間取引報告書は、大切に保管しておいてくださいね。
私自身も積立をする中で、「買うこと」だけでなく「売るときの税金」まで知っておくことが大切だと感じています。
ビットコインは値段が大きく動く資産だからこそ、
利益が出たときにあわてないように、税金の基本だけは先に知っておきたいですね。
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